一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、中国国家情報センターとシェアリングエコノミーの新たな発展に向け、連携協定を締結した。国家情報センターが行った調査報告書によると、中国では近年ライドシェア、民泊をはじめとして急速に発展し、中国のGDPにおけるシェアリングエコノミーが占める割合は2020年には10%になると言われている。また国内ユニコーン企業 60社のうち過半数がシェアリングエコノミープラットフォーム企業を占め、政府はシェアリングエコノミーを政策として積極的に推進している。そのような中、シェアリングエコノミー協会と国家情報センターは、日本・中国における相互のシェアリングエコノミーの発展の協力への第一歩として同協定を通じ、両国の情報連携・普及啓発を目的としたサミット・フォーラムの共同開催、シェアリングエコノミー企業交流事業などを行っていくという。【関連記事】https://cryptocur.site/20180712_11763/
