カテゴリー: 一面記事

香港民族党の活動禁止 独立宣揚は収縮 特区政府は９月24日、社団条例に基づき独立派「香港民族党」の活動を即時禁止すると官報に掲載した。同日から民族党は非合法社団となり、民族党の集会への参加、民族党に対する献金や援助はみな

住宅・土地問題に注力 施政報告の焦点は 林鄭月娥・行政長官は９月９日、香港電台（ＲＴＨＫ）の公開番組「衆言堂」に出演し、会場に集まった１００人余りの市民から10月に発表する施政報告（施政方針演説）に対する意見を聴取した。

粤港澳大湾区の契機 香港市民に国民待遇 国務院新聞弁公室は８月16日、香港市民らに中国本土での居住証申請を認める「港澳台居民居住証申領発放弁法」を発表した。本土で生活する香港市民にも国民待遇が認められ、本土住民と同様に公

香港民族党を活動禁止へ 独立派取り締まり 特区政府保安局の李家超・局長は７月17日、「香港独立」を主張する香港民族党を活動禁止にすることを検討していると発表した。独立派勢力の撲滅に向けて政府が法的措置を取る中、香港外国記

11月に立法会補選 民主派は再び内紛 立法会で空席となっている直接選挙枠２議席のうち九龍西選挙区の補欠選挙が11月25日に行われる。こうした中、香港民主民生協進会（民協）の創設メンバーである馮検基氏が７月11日に離党を発

７.１デモは過去最低 政治対立に嫌気差す 返還から21周年を迎えた７月１日、民主派団体の民間人権陣線による７・１デモが開催された。参加者数は警察の推計で過去最低となるなど、政治的対立が下火になるにつれて民主派の勢力退潮が

高速鉄道の「一地両検」 立法会で条例可決 最終段階クリアで９月開通へ 広州—香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施のための「広深港高鉄（一地両検）条例草案」が６月14日、立法会本会議で可決した。難関とみられていた最終段

６.４集会は過去10年で最低規模 米国で新たな組織も 　香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）は６月４日、１９８９年の天安門事件を追悼する６・４キャンドル集会をビクトリア公園で行った。米国では同日、天安門事件当時の学生

習主席が支持表明 科学技術産業を振興 習近平・国家主席は先ごろ、香港が国際科学技術イノベーション・センターとなることに支持を表明した。これは第13次５カ年計画に盛り込まれた香港の３大国際センターに続く第４の位置付けである